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(2010.12.22更新)

- 永松伸吾(2009)「巨大災害への対応とガバナンスの課題:日米の比較を手掛かりに」若田部昌澄(編)『日本の危機管理力』PHP出版.
- 永松伸吾(2009)「第1章:東海・東南海・南海地震とはどのような災害なのか」河田惠昭・林春男(監)大大特成果普及事業チーム33(編)『巨大地震災害へのカウントダウン』東京法令出版株式会社.
- 永松伸吾(2008) 『減災政策論入門:巨大災害リスクのガバナンスと市場経済』 弘文堂(2009年度日本公共政策学会著作賞)
- 栗田暢之、永松伸吾、林智和ほか(2008)『救援物資はもういらない!?新しい善意(マゴコロ)の伝え方』震災がつなぐ全国ネットワーク.
- 永松伸吾(2007) 地震に負けるな地域経済:小千谷・柏崎発「弁当プロジェクト」のススメ, 独立行政法人防災科学技術研究所災害リスクガバナンス研究プロジェクト(非売品).
- 永松伸吾(2007) 災害リスクと地域経済, 浦野正樹・大矢根淳・吉川忠寛編『復興コミュニティ論入門』 弘文堂, 121-122
- 永松伸吾(2006) 地域経済の復興の鍵は何か?:贈与経済と市場経済に関する考察より, 『論(RON)』――被災からの再生, 関西学院大学出版会, 211-231.
- 永松伸吾 (2004) 包括的地震防災基金の提案:「災害に強い社会」と「被災者に優しい社会」の両立をめざして, 震災復興: 阪神・淡路大震災から10年, 関西学院大学出版会, 213-227.
(筆頭著者のみ掲載)
- 永松伸吾(2011) 「2010年宮崎県口蹄疫災害にみる行政危機管理の課題」『法学新報』(近刊)
- 永松伸吾・石川永子・瀧浩人・南島和久(2010)「地域防災計画の評価とその課題
―兵庫県明石市における取り組み―」『評価クオータリー』 15. pp.32-43.
- 永松伸吾・林春男(2010)「首都直下地震災害からの経済復興シナリオ作成の試み」『ESRI Discussion Paper』No.250, .内閣府経済社会総合研究所.
- Shingo NAGAMATSU(2010) The “BENTO” (Lunch Box) Project: An alternative Cash for Work
(CFW)? International Disaster Risk Conference, Davos.
- Shingo NAGAMATSU and Haruo HAYASHI (2010) Economic scenario planning after Tokyo metropolitan earthquake. International Disaster Risk Conference, Davos.
- 永松伸吾(2010) 「巨大災害からの地域経済の復興:「弁当プロジェクト」について」消防科学と情報,
- Shingo NAGAMATSU(2009) Earthquake Disaster Reduction Policy in Japan: Focusing on the retrofitting of existing nonconforming houses, Proceedings of the Conference on the Comparison of Disaster Management Experiences in East Asian Region, National Taipei University, 6p.
- 永松伸吾(2009) 重大災害後的經濟重建與政策性課題, 走過10年・前瞻未来―921社區重建國際研討會論文集, 行政院文化建設委員會, 222-229.
- 永松伸吾・長坂俊成・臼田裕一郎・池田三郎(2009)「「地域防災力」をどう評価するか−研究展望と課題−」防災科学技術研究所研究報告, 74, 1-11.
- 永松伸吾・長坂俊成・池田三郎(2008)「災害リスク政策と地域防災:中長期的観点からみた災害リスクガバナンスの再考」2008年度第21回年次大会発表予稿論文集, 323-328.
- 永松伸吾(2008) 「首都直下地震による復興需要の推計とマクロ経済シナリオの作成」日本災害復興学会予稿集
- 永松伸吾(2008) 「地域防災」概念の発展とガバナンスの課題, 自治体危機管理研究, 1 , 47-60.
- 永松伸吾・坪川博彰・長坂俊成(2008) 2007 年7 月新潟県中越沖地震にみる災害リスクガバナンスの実践事例に関する調査報告, 防災科学技術研究所研究報告, 第72号, 25-34.
- 永松伸吾・長坂俊成・臼田裕一郎・池田三郎(2007) 災害リスクガバナンスと防災政策, 日本地震工学会論文集.
- 永松伸吾,坪川博彰,長坂俊成,三浦伸也,池田三郎(2007)
災害リスクガバナンスの観点からみた「弁当プロジェクト」の意義, 地域安全学会梗概集,
- Shingo Nagamatsu(2007) Economic Problems during Recovery from the 1995 Great Hanshin-Awaji Earthquake, Journal of Disaster Research, Vol.2, No.5, pp. 372-380.
- 永松伸吾(2007) 自治体危機管理計画の調整課題:都道府県を題材として, 日本自治体危機管理学会予稿集, 於明治大学.
- 永松伸吾(2007) 災害と地域経済:巨大災害に向けた対策の長期戦略, 平成19年日本公共政策学会大会『防災政策の長期戦略』, 於東北大学.
- 永松伸吾(2007) 米国行政の災害対応システムの批判的検討:カトリーナ災害を題材として, DRI調査研究レポート16『ハリケーン・カトリーナ災害における地方行政の災害対応マネジメントに関する研究』人と防災未来センター, 17-24.
- 永松伸吾(2007) 新潟県中越地震発生直後の小千谷市における贈与経済の発生メカニズムと経済復興に与える影響に関する分析, 計画行政, 30(1), 109-116. (2008年度日本計画行政学会奨励賞受賞論文)
- 永松伸吾(2007) 人口減少社会における防災政策の課題, 季刊ひょうご経済, 93, 25-31.
- 永松伸吾・近藤伸也・川西勝・安富信(2006), 災害対応能力をどう鍛えるか:人と防災未来センター図上訓練・広報マスコミ演習を題材として, 災害情報学会第8回研究発表大会予稿集, 83-88.
- 永松伸吾(2006) 米国の地方行政の特色と標準的危機対応システム, DRI調査研究レポート,ハリケーン・カトリーナにおける米国地方行政の災害対応に関する研究, 人と防災未来センター, 13, 19-24.
- 永松伸吾・丸谷浩明・野村達雄(2006) 関西企業の事業継続の取り組みと課題, 地域安全学会梗概集, No. 18, .25-28.
- 永松伸吾(2006) 都市災害としての福岡県西方沖地震, DRI調査研究レポート,平成17年度研究論文・報告集, 人と防災未来センター, 10, 55-
58.
- 永松伸吾(2006) 災害が被災商工業へ及ぼす影響の計量的把握――2004年の小千谷市および豊岡市商工業者に対する調査より――, DRI Discussion Paper, 2.
- 永松伸吾(2006) 大災害からの地域経済復興戦略とは:新潟県小千谷市を事例として, DRI Discussion Paper, 1,
- 永松伸吾・西井進剛(2005) 災害対応及び復興支援施策と地域経済復興, 台風23号被災地支援ネットワーク報告集, 兵庫県立大学経済経営研究所, 11-52.
- 永松伸吾(2006)阪神・淡路大震災からの経済復興と復興財政 ,減災, 1, 106-123.
- 永松伸吾・林春男・河田惠昭(2005) 地域防災計画にみる防災行政の課題, 地域安全学会論文集, 7, 395-404.
- Nagamatsu, Shingo(2005) 'Economic Recovery after the Great Hanshin-Awaji Earthquake of 1995: A Review on Labor and Financial Market.,' Proceedings of the 1st International Conference on Urban Disaster Reduction(1ICUDR), Kobe(CD-ROM).
- Nagamatsu, Shingo and Darshan V. Parick(2005) 'Economic Recovery After the 2001 Gujarat Earthquake: Market Dynamism and Public Policy.' Proceedings of the 1st International Conference on Urban Disaster Reduction(1ICUDR), Kobe(CD-ROM).
- 永松伸吾・林敏彦(2005) 阪神・淡路大震災からの経済復興と復興財政の機能について, 震災復興と公共政策U, DRI調査研究レポート, 7, 40-59.
- 永松伸吾(2004) 経済発展と災害:Uカーブ現象の理論的考察, 地域安全学会論文集, 6, 314-346.
- 秦康範・永松伸吾・福留邦洋(2004) 2003年7月水俣市土砂災害における情報伝達からみた行政対応に関する考察, 第2回土砂災害に関するシンポジウム論文集, 土木学会西部支部,115-120.
- 福留邦洋・永松伸吾・秦康範(2004)2003年7月水俣市土砂災害における避難活動からみた住民行動に関する考察, 第2回土砂災害に関するシンポジウム論文集, 土木学会西部支部,121-126.
- 永松伸吾・秦康範・福留邦洋(2003)2003年7月水俣市土砂災害に関する調査報告書, DRI調査研究レポート, 人と防災未来センター, 1.
- 永松伸吾(2003) 防災政策のガバナンス−巨大リスクに対する公共の意思決定のあり方に関する一考察―, 都市のガバナンスU:政策アントロプレナーを求めて, (財)阪神・淡路大震災記念協会, .41-57.
- 永松伸吾・秦康範(2003) 住宅被害の軽減策の推進と事後補償の充実〜両立可能な制度の提案〜, 地域安全学会論文集, 5, 353-362(地域安全学会奨励賞受賞論文)
- 永松伸吾・林敏彦(2003) 間接被害概念を用いた復興政策評価指標の開発, 地域安全学会梗概集, 13. 89-90
- 赤井伸郎・永松伸吾(2003) 地方財政制度における災害保険機能とそのあり方について−阪神・淡路大震災の財政措置の実態と性質―, 商大論集, 54(5),
- 永松伸吾(2002) 耐震補強推進策に関する経済学の視点, 地域安全学会梗概集, 12, 197-200.
- Nagamatsu, Shingo(2002) 'How Much was Donated after 1995 Kobe Earthquake?' Proceedings on SeventhU. S. National Conference on Earthquake Engineering, Boston (CD-ROM).
- 永松伸吾(2002) 途上国における自然災害の事前予防ならびに復興に対する経済的支援のあり方, 財務省財務総合研究所ディスカッションペーパー, 02A-18.
- 永松伸吾(2002) 2001年グジャラート地震の地域経済への影響と復興政策の特徴について, 国際公共政策研究、6(2), 193-208.
- 永松伸吾(2000) 地方財政制度と震災復興, 月刊自治研, 42(486), 35-43.
- 安田拡・内河友規・永松伸吾(2000) 阪神・淡路大震災からの復興と公的資金――政府・自治体からの「復興資金」はどのように投入されてきたか, 都市問題, 91(1), 94-114.
- 永松伸吾(2000) 規制過程における交渉モデルの比較, 公共政策:日本公共政策学会年報, 2(CD-ROM).
- Nagamatsu, Shingo(1999) 'A 'Standards-Based' Solution to the Problem of Externalities When Enforcement Is Imperfect.' Discussion Paper in Economics and Business, Osaka University, 99-16.
- 永松伸吾(1999) 震災と家計資産に関する考察, 大阪大学ディスカッションペーパー, 99-07.
- 林敏彦・永松伸吾(1998) しごとの復興:復興特需で遅れた構造改革, (財)阪神・淡路大震災記念協会(編), 阪神・淡路大震災復興誌, 4, 66-73.
- 永松伸吾(1998) 命令型規制と交渉型規制:ゲーム論による規制効率の比較分析, 公共政策:日本公共政策学会年報, 1(CD-ROM).
- 永松伸吾(2009)阪神・淡路大震災15年に思う, ひょうご経済, 105, pp.
- 永松伸吾(2009)「広域化する市町村と減災政策の課題」『地方自治職員研修』2009年11月号.
- 永松伸吾・長坂俊成(2008) 巨大災害からの経済復興と政策的課題(1)〜(3), 日刊工業新聞, 2008年11月19日、11月26日、12月3日
- 永松伸吾(2007)「持続可能な地域社会に寄与する災害対策:展望と課題」月刊地方財務、2008年1月号.
- 永松伸吾(2006) 新潟県中越地震:地元業者の連携が守った地域経済:「贈与経済」 と「市場経済」のはざまで(新潟県小千谷市)(シリーズ災害列島を生きるQ――自治体に託された教訓), 月刊ガバナンス, 66, 82-85.
- 永松伸吾(2005) 住宅耐震化と再建支援の経済学:生活の安全保障の構築に向けて, 建築と社会, 994, 23-24.
- 永松伸吾(2005) 住宅の地震リスクマネジメント:制度設計に関する一考察, 都市住宅学, 50, 9-13.
- 永松伸吾(2004) 包括的地震防災基金の創設を, 「私の視点」朝日新聞, 1月8日(大阪版), 1月13日(全国版).
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永松伸吾(2001) 自然災害における公共政策と市場経済, 大阪大学大学院国際公共政策研究科博士学位論文.
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