研究者として、個人として、永松が機会ある毎に書いたエッセイです。
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　平成１７年度の保護者会活動ももう終盤。活動を通じて、様々な保護者の方々と出会い、語らい、多くの子どもたちと遊ぶ機会がありました。「みーんなルンルン（注１）」を終えた翌日、そんなことを振り返りながら、たまたま電車でめくった本で次のような文章に出会いました。 

、、、先輩に子供が出来たので「おめでとうございます。授かりものですね」と言ったら、「違う。子供は世間からの預かりものなのだ」と言われました。二十数年間世間から預かって、世間にお返しする。そして、育て方がよかったかどうかということを、今度は死ぬまで世間から確かめられるのだ、と。（中略）自分の手から離れた子供が世間で評価されていくのをじっと耐えて見守らなくてはいけない。そういうことも、子供をもってよかったと思うことのひとつです。
（佐々木毅・金泰昌編「公共哲学７：中間集団が開く公共性」東京大学出版会、P104)

　私はなるほどと思いました。今の子どもたちは、例えばある子は看護士として、ある子は警察官として、次の社会を担う人材として育って行くはずです。しかし、たとえば耐震設計を偽装するような悪者に育ってしまったとしたら、社会に大きな迷惑をかけてしまうことになります。このように、「我が家の子育て」は決して我が家だけの問題では済まないひろがりを持っているのです。

　私たちは、保育所に子どもたちを「預けている」と言いますが、この文章が言うように実は私たちが世間から「預かっている」のかもしれません。それがたまたま我が子だった、そう考えてみたら、他の子たちにも関心を持ち、その成長に積極的に関わるということは、とっても自然なこと、当然なことに思えてこないでしょうか？

すべての親がすべての子の健やかな成長を願い、お互いに支え合う。そんな育児がこの保育所で実現できたらいいなぁ、と今年度の活動の終盤に考えたのでした。

（注１：生活発表会のこと）

（大阪市立加島第一保育所　保護者会便り Vol.7 , 2006年２月号より）

子どもたちと新品ＬＵＭＩＸの試し撮り。真ん中が長男の凛之助（りんのすけ）、右が次男の廣之助（こうのすけ）

　１０年ぶりに参加した中央大学今村ゼミＯＢ会。当初から楽しみではあったか、自分の予想以上に楽しいひとときを過ごすことが出来た。楽しい、という言葉よりもむしろ感動的と言った方が良いかもしれない。
　今村ゼミは行政学のゼミである。しかし私は卒業してから経済学の研究に身を投じ、その分野で学位を取った。防災研究に身を投じてからは、土木工学や建築学、都市計画学、社会学方面の研究者との交流が増え、「実践的研究」というミッションのもと、極めて現場に近いところで研究を進めていた。行政学など現在の自分の研究においてはほとんど関係ないし、また関係があったとしても、それはもはや昔ちょっとかじった程度のものに過ぎず、結局のところ今村ゼミは自分の人生の通過点、思い出の一つとしか正直思っていなかった。

　 しかしながら、地方自治体の防災行政に深く関わる仕事を初めてから、かつては抽象的な概念整理に終始した、非現実的な学問とさえ思った行政学が、自治体行政を理解し、解決への処方箋を描くための分析道具として光り輝いて見えるようになった。地域防災計画に関する、行政学のまねごと論文を執筆したのもこれがきっかけである。

　 この論文の執筆は、自分にとっての現在の仕事の意味を再確認させてくれる大きなきっかけともなった。もちろん一義的には、災害に強い社会を構築するための研究なのであるが、根本的には防災というフィールドを題材として「公共性とは何か」を探求しているのだ。経済学のモデル分析のようなエレガントさは無く、政治学のような切れ味は無いけれども、防災研究を通じて出会った「公共性」には、生身の人間の「臭い」がある。失われた命を前に涙する人々や、被災地の復興のために粉骨砕身の努力をする人々、次の災害被害の軽減のために防災の大切さを人々に説き続ける人々、、、その誰もが自分にとっての「公共性」を持ち、時には彼等の「公共」観がぶつかりあい、闘争・妥協・和解・止揚をくり返しながら、社会としての「公共性」が形成されていく。防災分野における公共性生成過程のウィットネスとして自らを位置づけたときに、自分に架せられるすべての業務や研究が深い意味をもっているように思われたのである。

　 奇しくも、１９期の桑山先輩が、閉会の挨拶で語られた話は私のこうした感覚に近いものであった。彼女は民間企業の人事部に勤務しており、企業としての収益やコストを大前提として仕事をしなければならないけれども、障害者雇用の問題や、ニートの問題など、民間企業として立ち向かわなければならない公共的な問題も山積しており、一社会人としてその狭間で思い悩む日々であるという。そしてそれは、彼女が今村ゼミ在籍中に先生が提起された「Public SchoolのPublicとはどういう意味だ」という問題の解答を今なお求め続けているということでもあるのだ。結局のところ、別の先輩がおっしゃった「今村ゼミは（我々の人生の）原点」という表現は私にとっても全く正しい。決してただの通過点ではなく、今でも自分の問題意識の根本を形成する原点だったのだ。

　 ３３期生の入ゼミ試験のレポート課題は「私にとっての公共」だったという。この文章を提出したら、私は合格できるだろうか？

２０期の同期生と２次会会場にて（実はこの会場、現役生の打ち上げにも利用されて先生と再度顔を合わせることに、、、）。

その他の写真　写真１　　写真２

　現在我が国は地震の活動期に入ったと言われる。今年だけでも震度６強を観測する地震が３回も発生した。さらに近い将来、東海・東南海・南海地震などの発生も確実視されている。地震防災対策は我が国における最重要課題の一つであると言えよう。
　 その対策の柱の一つは、住宅の耐震化である。阪神・淡路大震災で亡くなった方々の８割以上が、家屋の倒壊によるものであった。このため住宅を耐震化することは、「地震防災の特効薬」として語られることも少なくない。
　 しかし、耐震化は期待されるほど進んでいない。その原因は様々あるが、やはり費用の問題が大きい。木造住宅一棟を耐震化するためには平均110万円必要だと言われており、ほとんどの国民にとって手軽に取り組める金額ではない。20〜30万円程度の公的助成を行う自治体も現れてきたが、耐震化が必要な家屋は全国で1300万棟もある。公的助成に頼って耐震化を進めることは財政的に全く現実的ではない。
　 一方で、明日にでも巨大地震が発生して多くの住宅が倒壊した場合、これらの再建をどう支援するのか。万が一の場合の住宅再建支援も阪神・淡路大震災以降認識された重要な課題であり、耐震化が遅々として進まない現状において、その重要性はいまだ失われていない。しかし事後的に住宅被害が補償されるなら、耐震化にわざわざお金を使う人はいなくなってしまうという指摘がある。このため住宅再建支援制度の創設には懐疑的な立場も少なくない。「被災者に優しい社会」を目指せば、「災害に強い社会」が実現できないというわけである。
　 しかしながら、これら二つの政策課題を二者択一として考えるべきではない。それどころか、両方を組み合わせることによってより強力に我が国の地震防災を進展させることが可能なのである。それを可能とする包括的地震防災基金の創設を提案したい。
　 この基金には我が国の全世帯が加入し、毎月500円を支払うものとする。そして災害により住宅が全壊した場合、一世帯あたり500万円が支給される。ここまでは普通の共済と同じである。しかし提案制度では、平時に積み立てられた基金の一部を使って、耐震化を希望する世帯に全額補助を行うのである。耐震化が進めば倒壊家屋は少なくなることが期待されるから、基金に資金的余裕が生まれ、さらなる耐震化資金として利用可能となる。
　 こうした資金循環は地震に強い家を増やす原動力となり得る。筆者らが行ったシミュレーションによれば、50年間でおよそ550万棟の住宅が計算上耐震化されることがわかり十分検討に値する制度であることが示されている。一方ですべての世帯について災害リスクが一定量保障されるために、巨大災害発生時において被災者の生活再建も容易となることが期待される。まさに一挙両得ではないか。
　 かように「災害に強い社会」と「被災者に優しい社会」は両立可能である。そしてそのためには多数の国民による相互扶助が不可欠である。阪神・淡路大震災の被災地を復興へと導いたのは義援金やボランティアに代表される人と人との支え合いだった。提案制度はその精神を地震の前から具体化しようというものなのである。

　被災企業のおよそ４分の３は震災前より売上高が減少し、そのおよそ半分がいまだに震災の影響を受けている――（財）阪神・淡路産業復興推進機構が昨年末行ったアンケート調査ではこういった被災地の姿が浮き彫りになった。

　重要なことは、これは「借入金の負担」といった震災に直接起因するものよりも、むしろ「顧客の喪失」「人口・事業所数の減少」「来訪者の減少」といった、都市機能の低下によるものが圧倒的に多いということである。被災地の人口は震災前の水準に回復したが、それは単に被災地がベッドタウン化しただけだとの見方がこちらでは支配的である。

　復興初期の段階から被災地では、「都市経済の復興には集客の起爆剤が必要だ」と、規制緩和や免税特区の創設などを訴えてきた。残念ながらこれは被災地の「地域エゴ」と取られた向きがあったように思う。しかし今日の現状をみれば、その主張は決して間違っていなかった。店舗や生産設備が再建されれば経済復興が成るのではない。必要だったのは、新たな財やサービス、情報、トレンドが絶えず生産され、それが多くの人々を引きつけ新たな創造を生む「場」としての都市の再生なのである。

　むろん経済復興に失敗したと言うつもりはない。しかし、重要な教訓として語り継がれる必要はあるだろう。あの主張が「地域エゴ」ではなかったというためにも。

（産経新聞「被災地より」　２００３年○月×日）

　昨年10月末から5ヶ月間、タイで在外研究の機会を得た。我が家の事情を知る人からは「子供が生まれたばかりなのに大変だね」と言ってもらったのだが、実はあえてこの時期の渡航を希望していたのだ。というのも妻はフルタイムの仕事を持っているのだが、この時期なら育児休暇中なので家族そろってタイで過ごすことができるからである。しかしそれを聞くと逆に顔をしかめる人も少なくなかった。医療水準が低いとか、治安が良くないとか云々、結局のところ、タイは途上国だから、まだ首も据わらぬ赤ん坊を連れてゆくのは危険だというのである。

　確かに子供の安全を考えれば無謀な行為かもしれないと思った。しかし単身赴任という選択肢は全く頭にはなかった。とにかく一緒に生活し、育児に参加することが親としての何よりの責任だと思ったのである。妻にも異論は無かった。周りを説得する言葉は「タイでも同じ人間が暮らしているのだから――」といった気休め程度でしかなかったけれども、とにかく家族揃ってタイで暮らすことを決めた。そして私が単身渡航してからおよそ１ヶ月後、やっと5ヶ月になったばかりの息子を連れて妻はタイにやってきた。

　結論から言えば、タイでの滞在中最も元気だったのは彼であった。私も妻も一度病院の世話になったが、彼は全く病気をせずに済んだ。後から考えればこれは幸運だったというべきだろう。しかし、住居の近くには大学病院もあり近代的な私立病院もあったので、いつしか病気についての心配は心の中から消え去っていた。

　むしろ彼の存在はタイでの生活をより豊かなものにした。私は職場でなかなか同僚と打ち解けることもできず、彼らとのプライベートな付き合いは当初全くといっていいほどなかった。しかし息子がやってきてから状況は大きく変化する。一度子連れでオフィスを訪れてから、ホームパーティーなどに誘われる機会が増えたのである。単に招かれるきっかけとなっただけではなくて、パーティーでも彼の役割は重要だった。相手の英語が聞き取れず会話に困っても、彼が声をあげて笑えばすべてが解決する。われわれ夫婦にとって彼は偉大な外交官であった。

　われわれの住居はバンコク郊外の団地に位置するため、歩いていける範囲にはコンビニとレストランが数件ある程度。短期間の滞在なのでテレビも購入しなかった。私はともかく、平日の昼間を妻はどうやって過ごすのか大変心配だった。タイには日本人コミュニティーが多数存在すると聞いていたが、どうやらそれはバンコク市内だけの話だったようだ。隣のオフィスに勤務する日本人男性から聞いたところによると、彼はかつてこの団地に奥さんと二人で住んでいたそうだが、あまりに退屈なためバンコク市内に引っ越したのだという。そして彼らがここに住んでいた最後の日本人だったのだ。

　しかしこの問題も息子の存在によって解決された。彼をつれて散歩すればだれかが必ず微笑みかけ、手を振る。ときには立ち止まって話し掛ける。孤独になっている暇はない。息子はキスをされたり、抱きかかえられしばらく連れ去られることも珍しいことではなかった。しかもそれらの行為は全く断りなく行われる。当初は私も家内もびっくりしたし、誘拐されるのではとすら思った。しかし次第にそれはタイ人の国民性によるものだということが判ってきたのである。

　彼らは根っからの子供好きである。独身男性ですら赤ん坊を見て話し掛ける国というのはそう多くあるまい。そして彼らは他人の子も我が子と同等に扱う。買い物に行っても店員が子供を抱いて面倒をみてくれる。夫婦揃ってタイ式マッサージを受けるときも、その間店員が当たり前のように子供を預かってくれる。混雑するレストランにベビーカーで入店しても嫌な顔一つせず、むしろ歓迎してくれる。それは店員だけではなくて、隣に座った客ですらそうである。したがってタイでの子育ては他人に気兼ねすることがない。その意味で大変楽であった。もちろん日本と違ってオムツの交換台や授乳室などが街中に整備されているというわけではない。しかしレストランでオムツを交換しても文句を言われることはない国にとってそれは些細な問題にすぎなかった。

　正式な統計を見たわけではないが、タイでは多くの女性が出産後も働いている印象を受けた。ところが話を聞くとタイでは日本のような育児休業制度はないという。日本でいうところの産休、つまり産前産後の3ヶ月のみ法的に保証されているに過ぎないそうである。従って、生後まもなく子供たちは誰かに預けられることになる。それは祖父母であったり、保育所であったり、コミュニティーであったりするそうだが、こうしたシステムが機能しているというのはタイ国民が子供好きであるということと決して無縁ではないだろう。

　家族が揃ってからわずか2ヶ月後、妻と息子は先に日本に帰国することになった。その理由は、息子の保育園入所のために面接を受ける必要があったからである。海外で生活していることを理由になんとか免除あるいは延期してもらえないかと妻と話していたのだが、すでに我々が居住する大阪市では定員をはるかに超える入所希望があるとのこと。この入所機会を逃すと、妻は職場への復帰が出来ない。タイでの子育てを満喫していた私たちは一気に現実に引き戻されたような気がした。日本では子供を預かってもらうために頭を下げなければならないのである。「せめて誠意を見せないと」という言葉を残し、妻はわずか数十分の面接のために息子を連れ日本へと旅立ったのである。

　そのようなわけで、私たち家族は望んでいたほど長く一緒に生活できたわけではなかった。しかしその理由はタイの医療水準の問題でも治安の問題でもなく、ましてやタイが途上国だからでもなく、単に先進国日本の問題だったのである。