2003年水俣土砂災害においては行政による災害情報伝達の送れが問題視されたが、熊本県では土砂災害に関して３つの情報伝達体制が併存し、それぞれが全く独立したものとして機能していた。このため、防災専門職を持たない市町村にとっては対応が難しかったと言える。 「秦によるヒアリングを受けて文章の執筆を担当」 （秦康範・永松伸吾・福留邦洋）
