大大特成果普及事業
「地域社会の防災力向上を目指した防災プログラムの開発と普及」（平成１６年度〜１８年度）

趣旨

　本事業は、「東南海・南海地震という国難を乗り切るために、30年程度の長期的視野に基づき、社会全体として真に取り組むべき事柄を戦略計画として体系化する」ということを目標とし、近畿の３政令市７府県の職員らと合同で取り組んでいる。成果普及事業として戦略計画策定に取り組む理由は次のとおりである。すなわち大大特の研究成果の普及を図るためには、単に成果を紹介することではなく、むしろユーザーである防災実務の側が明確な問題意識と戦略性を持つ必要があるからである。便利そうな技術を明確な目的無く受け入れることは本当の意味での普及ではない。
　 また、このような戦略計画を策定することは、我が国の防災行政においても重要な意味を持っている。地域防災計画をはじめ、アクションプログラムなど我が国の防災に関わる計画には、３０年程度の長期的な戦略性は必ずしも備わっていない。また当然のことながら各自治体単位で作成されるため、個々の自治体に取っては最適であったとしても、被災地全体としての最適は必ずしも保証されていない。後者のような広域的な問題を解決するための制度的枠組みは現行の制度上もないわけではないが、本事業ではむしろ現行の法的・制度的枠組みすらも縛られることなく、本当に社会が取り組むべき事柄を体系化することを目的としている。それによって、�@各自治体が計画を策定する際の基準として、�A広域的な課題については何らかの枠組みにおいて取り組みが検討されるべき内容として、�B行政職員が計画を策定する手法を学ぶ場として、�C新たな研究のシーズを開拓するものとして、この計画が利用されることが期待される。

参加自治体（平成１７年７月現在）　
近畿７府県３政令市

活動予定および記録